会社員の節税に役立つiDeCo

確定拠出年金であるiDeCoは節税効果が高いこと、老後の資金を確実に貯めることができるなどで注目が高まっています。現在ではほぼすべての現役世代の日本国民が加入できるようになっています。会社員にとっても高い節税効果が期待できますので、上手に活用していきましょう。

掛け金が全額所得控除の対象となる

確定拠出年金は掛け金が全額所得控除の対象となり、節税効果も高いことから、以前から自営業の人や企業年金のない会社員に注目されていました。そして2017年1月からは新たに公務員や専業主婦、企業年金のある会社員も加入できるようになり国民年金に加入しているほぼ全員が加入できるようになっています。iDeCoで利用できる商品は元本確保型の定期預金や保険商品、そして投資信託となっています。運用は一本でも複数でもできますし、運用商品の変更も行うことができます。定期預金の利息は通常の場合とそれほど大差はありませんが、所得税や住民税の大幅減税に役立ってくれます。

勤務先に届け出を行う必要があります

会社員がiDeCoに加入する場合は、勤務先に届け出を行う必要があります。勤務先に企業年金があるかどうかで掛け金の上限も変わってきますし、確定給付か企業向けDCかなどでも条件は違ってきます。それゆえ勤務先に年金制度がある場合は、それがどのような制度であるのかを証明してもらう必要があります。iDeCoに加入する際は必要な資料が送られてきますが、その中には勤務先に記入してもらう書類も含まれていますので、勤務先に持参し、記入してもらうこととなります。加入のためには支払い方法も考えておきたいですが、給料から天引きされる方法と個人口座での引き落としがあります。個人口座で引き落とす場合は年末調整が必要ですので、忘れずに行いましょう。

会社員の掛け金の限度額を確認しよう

会社員の方がiDeCoに加入する際は掛け金の限度額を確認しておきましょう。会社員は誰でも同じ限度額ではなく、件によって掛け金も変わってきます条。まず企業年金未実施の場合は月額23000円が限度額となりますが、企業型DCに加入している場合は20000円、さらに確定給付企業年金に加入している場合は12000円が限度額となります。運用方法や運用資産の選択は自由に行うことができますし、受け取り方法も年金のように受け取る方法もあれば、退職金のように一括で受け取ることもできます。いずれの場合も原則して60歳までは引き出すことができませんので、そのことは理解しておきましょう。

まとめ

会社員の節税対策にも色々な方法がありますが、特に掛け金が全額所得控除の対象となるiDeCoは注目されています。会社員が加入する際はまずは職場に届け出が必要で、それぞれの条件によって掛け金も変わってきます。

会社員の節税に役立つiDeCo