誰でも手に入れやすいiDeCoの必要書類は記入して提出するだけ

誰でも手に入れやすいiDeCoの必要書類は記入して提出するだけ

将来もらえる年金が増えるうえ、現役世代にも大きな節税メリットをもたらすiDeCoで必要な書類が分からない人は、その申込にしり込みするかもしれません。誰でも簡単に始められる年金制度であり、必要書類も難しくないので書類を手に入れられるところなどを知っておきましょう。

iDeCo新規加入者の場合に必要なもの

iDeCoを新しく始めたかったら必要書類を集めることから始めます。必要書類は証券会社からもらえます。iDeCo運用に使う予定の証券会社に申込書請求の手続きをインターネットからしましょう。窓口のある金融会社を利用するなら直接行って聞きながら申し込むこともできます。インターネットの場合はわからないところがあったら電話で聞きながら申込書類に記入しましょう。会社員や公務員の場合、その他にも勤め先からもらえる証明書が必要です。その証明書と申込書をセットで送り返します。その後審査にかけられ、およそ1カ月から2カ月程度経てば利用できるようになります。

iDeCoに切り替える場合に必要な書類

今まで加入していた確定拠出年金からiDeCoに切り替える場合は新規申し込み書ではなく移換申込書の請求を行います。掛金をどの運用商品にどれだけ配分するのか記入して送り返します。退職者の場合、半年以内に移換手続きをする必要があるので注意しましょう。退職に伴い、今までの企業型から変更するときには必要な書類一式がもらえます。丁寧なガイドブック付きでわからないことはフリーダイヤルで応えてくれます。継続して積み立てるのか、それとも今までのお金で運用だけしてもらうのかを選択できます。移換依頼書はポストに投入すれば終了です。もし不備があったら送り返してくれるので、すみやかに手続きをしておきましょう。

転職先に企業型確定拠出年金がない場合も

転職した場合、次の勤務先に企業型確定拠出年金があればそのまま転職先の企業に向けて移換依頼書を提出するだけで済みます。しかし、なかった場合はiDeCoにします。その場合は新規申し込みの時と同様、取り扱ってもらえる証券会社などの金融機関を自分で選定します。手続き自体は移換依頼書さえあれば大丈夫です。取扱企業を選定するときは手数料が安いなど自分にとってメリットのある会社を選びましょう。書類の入手も新規申し込みと同様で簡単です。一番問題なのは、資格を失った後、移換手続きが半年以内にされないことです。そうなると国民年金基金連合会に今までの積立金が移管されてしまうので注意しましょう。

まとめ

新規申し込みでも移換申し込みでも、必要な書類自体はそんなに多くありません。金融会社や勤め先から書類をもらい、指示に従って記入の上提出するだけです。誰でもわかるような見本やガイドブックがついていますし、電話での案内は土日でもフリーダイヤルで受け付けているところがあります。申込書さえ手に入ればあとは提出するだけです。

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